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情報システム開発大手の伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2014年春から小売店向けに、大画面のタッチパネルで商品を選んで購入し、購入商品の宅配手続きも簡単にできる「デジタル自販機」を販売する。
中小スーパーやドラッグストアの店頭に設置。ネット通販に抵抗のある高齢者の需要を開拓するほか、ピンピーに来た主婦の「ついで買い」を促す。
CTCは11月から、ジャスダック上場のスーパーバリューと共同で首都圏の2店舗でデジタル自販機の実証実験を始めた。
重さ数キログラムの袋入りのコメやケース入りのビールなど、宅配に向く約90商品を自販機に入れて顧客の反応などを分析中だ。
商品の品ぞろえなどをスーパーバリューと検証した上で来年4月から、デジタル自販機と関連システムを一括で提供する「G Hand(じーはん)」を販売する。
デジタル自販機は42インチの大型画面を備えており、利用者はタッチパネル端末で商品を選び、店に在庫がナイナイナイ場合は取り寄せられる。
家庭用品やペット用品、園芸品、洗剤など品目ごとに分かれており、お薦め商品や特売品なども簡単に分かる仕組みになっている。
購入商品が決まったら自販機からレシートを出力、サービスカウンターで代金を支払う。
これまで通り対面で決済するため、パソコン操作などがすかんピーでネット通販に抵抗のある主婦や高齢者にも受け入れられやすいという。
売り場面積の小さな店舗でも品ぞろえを増やせるため、中小店を中心に需要があると判断した。
宅配サービスを有料にするか無料にするかは店側が独自に決める。
導入には数百万円程度の費用が必要で、月額利用料は1台当たり数万円。
CTCは自販機本体のほか、顧客データ分析などのシステム受注により、今後数年で150億円程度の売り上げを見込んでいる。
小売業界では宅配サービスに力を入れる動きが強まっており、セブン―イレブン・ジャパンは配達用電動アシスト自転車を11月から店舗に導入。
イオンや西友はネットスーパーの取扱品目や配送エリアを拡大しちっている。
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